日本の男女雇用についてフランス人が知らないたった一つの事実

日本の雇用は男女差別だ!と周りのフランス人から言われることがあります。

でもかれらが見落としている点が一つあるのです。

それは

日本の会社は定年退職まで勤め上げることを前提に新卒採用している

ということです。

フランスをはじめ欧米諸国では数年おきに転職するのが一般的です。

新卒採用という概念自体一般的でなく

学生は在学中(卒業後)から何年間(人によっては10年間くらい)インターンシップをして安い給料で経験を積み、
晴れて正社員となります。

だから日本と根本的にちがうのです。

さて

終身雇用が前提の日本。

経験も実績も知識もない若さだけがとりえの学生を4月の1日から採用します。

それでも給料は月20万払わなければなりません。

各種保険、社宅、交通費、研修費、研修にともなう講師料や施設費、会社でのデスクまわりの費用・・・すべて会社が負担します。

でもかれらが会社に利益をもたらしてくれるのは10年後20年後です。

早くて5年後です。

はいここで考えてみましょう。

だいたい20歳前後の新人が会社に利益をもたらす5年後・10年後・20年後なにがあるでしょうか。

女性の場合、結婚や出産で辞めてしまう事です。

日本にはフランスのようなベビーシッターや保育所の制度が完備されていません。

政府予算でいうとフランスの3分の1ていどしか当てていないそうです。

会社としてさんざん就職活動(採用活動)で精査し面接をし採用した若手が女性の場合やめてしまうんです。

会社説明会・エントリーシート・面接・内定者懇談会・内定式・入社式・辞令式・新人研修・OJT・・・・すべて会社が負担してきました。

それがすべてパアになってしまうんです。

だから男性を総合職として採用するんです。

フランスの方が日本の男女雇用について言及するさい、いつも日本人男性の意識の問題だと言っていますが考えが浅いです。

問題の根っこは社会的制度・仕組みにあります。

女性が総合職として働ける社会、男性と仕事上で対等以上に闘える社会

そのための社会の整備が必要なのではないでしょうか?

たとえば
ベビーシッターや子どもやあかちゃんを預けられる施設の増設、そこで働く人の待遇改善です。

長時間労働も悪因のひとつです。

わたしたち日本を知る日本人が事情を知らないフランス人に伝えていかなければなりません。

合っているようでびみょうにずれた見解は誤解のもとですから。

以上です。

もっと生きやすく。